家族葬の費用相場は？内訳と格安プランの罠・安くするコツ

家族葬の費用相場は約105万円です。一般葬の約161万円と比べて安いのは、参列者が少なく会場費や返礼品費を削減できるからです。

結論として、費用を抑えるなら複数社の見積もり比較と格安プランの罠回避が必須です。

本記事では、家族葬の内訳や安くするコツを具体的に解説します。

家族葬の費用相場はいくら？一般葬との違いと内訳

家族葬の費用相場は約105万円で、一般葬（約161万円）よりも56万円程度安くなります。

なぜ安いのかというと、参列者が少ないため会場費が抑えられ、返礼品や飲食費も大幅に削減できるからです。

ただし、この金額は最小限の事例であり、実際には100万円を超えることが多いです。

故人のランクや地域によって幅が出るため、見積もり時に正確な内訳を確認することが重要です。

家族葬の費用内訳

家族葬にかかる主な費用を以下の表にまとめました。

項目	概算額	説明
葬儀一式（会場費・棺・祭壇など）	40〜60万円	式場使用料、棺、祭壇、遺影写真など基本セット
お布施（僧侶への謝礼）	20〜30万円	読経料、戒名料、火葬場への随行費など
飲食費（精進落とし）	15〜25万円	参列者の食事代（人数×単価）
返礼品・香典返し	10〜15万円	参列者へのお礼の品
その他（火葬料・安置費など）	10〜20万円	火葬料、ドライアイス、納棺師など

家族葬は参列者が少ないため、返礼品や飲食費が大幅に削減できるのが最大のメリットです。

一般葬では参列者が100名を超えることもあり、それだけで数十万円の追加費用が発生します。

一般葬との費用比較

一般葬の費用相場は約161万円で、参列者が多いことが大きな要因です。

項目	家族葬	一般葬
参列者数の目安	5〜30名	30〜100名以上
葬儀一式	40〜60万円	50〜80万円
お布施	20〜30万円	30〜50万円
飲食費	15〜25万円	40〜70万円
返礼品	10〜15万円	30〜50万円
合計	約105万円	約161万円

一般葬は参列者の対応に時間と費用がかかるため、どうしても総額が膨らみます。

家族葬なら親密な人だけで見送れるため、費用を抑えながら故人を丁寧に送別できます。

参列人数別（5人・10人）の費用シミュレーション

家族葬の費用は参列人数によって大きく変動します。具体的なシミュレーションを示します。

5名の小規模家族葬の場合

参列者が5名の場合、費用相場は50〜100万円です。

葬儀一式で45万円、お布施20万円、飲食費（1名5,000円×5名で2.5万円）で合計67.5万円が基本です。

ただし、安置費用やドライアイス追加分が発生すると、最終的には80万円を超えることもあります。

この規模なら、最小限の式場を選べば50万円台で実施可能ですが、僧侶手配や返礼品の品質を上げれば100万円に近づきます。

参列者が少ないので、ここでの費用削減が全体に与える影響は限定的です。

10名の一般的な家族葬の場合

参列者が10名の場合、費用相場は75〜150万円です。

葬儀一式50万円、お布施25万円、飲食費（1名8,000円×10名で8万円）、返礼品10万円で合計93万円が目安となります。

この規模が最も一般的な家族葬です。

ただし、会場の広さを広げたり、返礼品を高級にしたり、花祭壇を豪華にしたりすると、費用は120万円を超えます。

逆に、花を最小限にし返礼品を削減すれば、70万円台で収める選択肢もあります。

20名〜30名の中規模家族葬の場合

参列者が20名以上になると、費用相場は120〜180万円に跳ね上がります。

この規模になると「家族葬」の定義が曖昧になり、小規模な一般葬に近くなります。

葬儀一式で60万円、お布施30万円、飲食費（1名10,000円×25名で25万円）、返礼品15万円で合計130万円が目安です。

参列者が増えるほど、返礼品や飲食費の単価が上がり、会場費も大型になるため、一般葬との価格差が縮まることに注意が必要です。

「格安家族葬プラン」が高額になるカラクリ

ネット広告で「家族葬39万円」「葬儀費用を大幅削減」といった謳い文句を見かけることがあります。

しかし、この広告には多くの罠が隠されています。

広告に含まれていない隠れた費用

「39万円」という価格には、以下の費用が含まれていないことがほとんどです。

• 火葬料金
• ドライアイス追加分
• 遺体安置費用
• 僧侶手配手数料
• 寝台車使用料
• 棺や祭壇のアップグレード費用

例えば、火葬料だけで5万円、ドライアイス追加で3万円、僧侶手配で15万円、安置費用で10万円かかれば、あっという間に70万円を超えます。広告の39万円に隠れた費用を足すと、総額は100万円を超えることが多いのです。

実例：「39万円プラン」が130万円になったケース

あるご遺族が「39万円の家族葬プラン」に申し込んだところ、以下のような追加費用が発生しました。

項目	金額
基本プラン	39万円
火葬料	5万円
ドライアイス追加	3万円
遺体安置費	8万円
僧侶手配	15万円
返礼品	12万円
飲食費	20万円
その他雑費	10万円
合計	112万円

広告価格の3倍近くになってしまいました。この例は極端ではなく、実際に起こるケースです。

葬儀社が「基本プラン」を格安で提示して、後から次々と追加費用を請求する手法は珍しくありません。

格安プランの見抜き方

格安プランを見極めるには、以下のポイントをチェックしてください。

• 説明書に「別途費用がかかります」と小さく書かれていないか確認する
• 見積もり時に「この価格に含まれていない費用は何か」を明確に質問する
• 複数の葬儀社から見積もりを取り、項目を詳しく比較する

「すべて含まれた定額プラン」と「定価がはっきり記載されているプラン」を選ぶことが、トラブル回避の最大のコツです。

家族葬は香典でまかなえる？実質負担額の考え方

一般葬では参列者が多いため、香典の総額も相応に集まります。

しかし、家族葬は参列者が少ないため、香典だけで葬儀費用を相殺することは難しいです。

香典の平均額を計算してみよう

参列者が10名の家族葬を想定します。関係別の平均香典額は以下の通りです。

関係	平均香典額	人数	小計
親（両親）	10万円	2名	20万円
兄弟姉妹	3〜5万円	3名	12万円
親戚	2〜3万円	3名	8万円
友人・知人	1〜2万円	2名	3万円
合計	—	10名	43万円

香典総額が43万円に対し、葬儀費用が93万円なら、実質的な持ち出し金は50万円です。

参列者が少ないほど香典が減るため、一家族の負担が大きくなるのです。

香典で葬儀費用をまかなおうとする危険性

「香典でなんとかなるだろう」という甘い考えは危険です。以下の理由があります。

第一に、香典は後で返礼品購入に充てなければなりません。

香典の3分の1から2分の1程度を返礼品代として使うため、手元に残るのは香典総額の50%以下です。先ほどの例なら、43万円のうち20万円が返礼品代に消えます。

第二に、参列者によっては香典を辞退することもあります。

家族葬では「香典はお断りします」と伝えるご遺族も多く、その場合香典はまったく入りません。

第三に、葬儀費用は急いで支払わねばならず、香典が入るのは後日です。

つまり、先に現金で葬儀費用を払い、後から香典が入るというタイミング的な課題があります。

実質負担額を減らすための工夫

香典に頼らず、家族で葬儀費用を負担する覚悟が必要です。以下の方法で負担を減らすことができます。

• 葬儀社の定額プランを活用する
• 不要なオプション（花祭壇や豪華な返礼品）を削減する
• 複数社から見積もりを取り、最安値を選ぶ
• 生前予約割引を活用する

香典は「もらったらラッキー」くらいの心持ちで、家族で貯金から支払う計画を立てることが、後々のトラブル回避につながります。

家族葬の費用を賢く安く抑える5つのコツ

家族葬の費用を効果的に抑えるための5つの方法を紹介します。

複数社からの相見積もり

少なくとも3社から見積もりを取り、項目ごとに比較してください。

葬儀社によって料金設定がまったく異なり、同じサービスでも30%以上の価格差が出ることはザラです。

相見積もりを取ることで、相場を理解でき、不当な上乗せを見抜けます。

自治体の葬祭費還付制度の利用

健康保険加入者が亡くなった場合、自治体から葬祭費が支給されます。

支給額は地域によって異なりますが、3万円〜7万円程度が一般的です。

手続きは市役所や健康保険組合で行え、申請すれば支給されます。この制度を活用するだけで、家族の実質負担が数万円減ります。

不要なオプションのカット

高級な花祭壇、豪華な返礼品、豪華な料理プランなど、家族葬では必須でないオプションがあります。

シンプルな祭壇、実用的な返礼品、質素な飲食に絞ることで、数十万円の削減が可能です。故人を偲ぶ気持ちに高い金額は不要です。

生前予約割引の活用

多くの葬儀社では、事前に葬儀を申し込むと割引が受けられます。

割引率は10%〜30%程度が一般的で、費用が大きいだけに効果は絶大です。

親が元気なうちに葬儀社と打ち合わせを済ませておけば、いざという時に焦らず対応でき、割引も享受できます。

互助会割引と葬儀保険

互助会に加入していると、葬儀費用の割引が受けられます。

また、葬儀保険（積み立て型）に加入すれば、いざという時に保険金で葬儀費用を賄えます。

特に、若いうちに加入すると保険料が安いため、計画的な準備ができます。

これら5つの方法を組み合わせれば、家族葬の費用を30%〜50%削減することも可能です。

葬儀費用の支払いは誰がする？支払い方法と注意点

葬儀費用は基本的に喪主が支払うことになります。しかし、兄弟で分担したり、親の遺産から支払ったりするケースもあります。

支払い方法と注意点を解説します。

喪主が支払う場合

喪主は故人の配偶者か長男（または長女）であることが多く、その人が葬儀費用を支払うのが一般的です。

支払いのタイミングは葬儀から1〜2週間後であることがほとんどで、通夜の翌日に葬儀社から請求書が渡されます。

兄弟で分担する場合

複数の相続人がいる場合、兄弟で葬儀費用を分担することもあります。この場合、事前に分担比を決めておくことが重要です。

親の遺産から支払う場合は相続税の計算に影響するため、税理士に相談することをお勧めします。

親の遺産から支払う場合の注意点

親が亡くなった際、通常は親の銀行口座が凍結されます。凍結期間は銀行によって異なりますが、通常は故人の死亡届が出された後、銀行が自動的に口座をロックします。その後、相続人全員の同意と戸籍謄本などの提出があって初めて口座が解凍されます。

重要なポイント

遺産から葬儀費用を支払う場合、故人の口座から直接引き出すことはできません。以下の方法で対応する必要があります。

1. 喪主が一時的に葬儀費用を立て替え、後で遺産から精算する
2. 相続人全員が銀行に申し出て、葬儀費用分だけ引き出す「葬儀費用仮払制度」を利用する
3. 故人の預金債権から、葬儀費用分を直接相続する制度を利用する

銀行によって対応が異なるため、早めに相談することが大切です。

遺産から葬儀費用を出すつもりなら、銀行口座凍結のリスクを念頭に置き、資金計画を立てる必要があります。

クレジットカードや分割払い（葬儀ローン）は使える？

現金一括払いが難しい場合、クレジットカードや分割払いを活用できます。

クレジットカード決済

多くの葬儀社はクレジットカード決済に対応しており、VISA、Mastercard、American Expressなど主要カードが使えます。

ポイントも貯まるため、家計管理の観点からは有利です。

ただし、葬儀社によっては「高額費用はカード払い不可」と制限していることもあるため、事前に確認が必須です。

葬儀ローン（後払いシステム）

葬儀ローンは、葬儀後に分割で返済するローンです。信販会社や銀行が提供しており、金利は年5%〜10%程度が一般的です。

審査も比較的簡単で、高齢者でも申し込める商品が多いです。

ただし、以下の注意点があります。

• 金利がかかるため、総返済額は現金払いより多くなる
• 審査に時間がかかり、急いでいる場合は対応できない可能性がある
• すべての葬儀社が対応しているわけではない

後払いシステム

一部の葬儀社は「後払いシステム」を提供しており、葬儀後1ヶ月以内に支払える仕組みになっています。

利息がかからないため、クレジットカードローンより有利です。

申し込み時に必ず以下の点を確認してください。

• どの支払い方法に対応しているか
• 手数料や利息がかかるか
• 実際の返済期間と条件

支払い方法が充実している葬儀社を選ぶことで、いざという時の資金不足を回避できます。

費用で後悔しない！優良な葬儀社の選び方

安さだけを求めて葬儀社を選ぶと、後で後悔することになります。優良な葬儀社を見分けるポイントを紹介します。

定額プランの条件が明瞭か

「この金額に含まれるもの」と「含まれないもの」がはっきり書かれているかを確認してください。

曖昧な表記や小さい文字で「別途費用」と書かれている葬儀社は避けるべきです。

追加費用を事前に説明してくれるか

初回の打ち合わせで、「今後、どのような費用が発生する可能性があるのか」を詳しく説明してくれる葬儀社を選びましょう。

親切な説明があれば、後々のトラブルが減ります。

スタッフの対応が丁寧か

見積もり時のスタッフ対応を見て、ご遺族の気持ちに寄り添っているかを判断してください。

強引な営業や不親切な対応をする葬儀社は、後の相談時にもトラブルになる可能性が高いです。

複数社からの見積もり比較

以下のステップで、最適な葬儀社を見つけてください。

1. インターネットで評判と料金を調べ、3社以上をピックアップする
2. 各社に連絡し、希望する規模と予算を伝える
3. 見積もりと説明資料をもらい、項目ごとに比較する
4. 同じ条件で各社の見積もりを比較し、料金と対応の質で判断する
5. 最終判断前に、不明な点をすべて質問して納得してから申し込む

これらのステップを踏むことで、安心できる葬儀社を選べます。家族葬の費用は決して小さくない金額です。

納得いくまで検討し、信頼できる葬儀社との契約を心がけてください。