家族葬とは？費用・呼ぶ範囲・一般葬との違い｜大阪の火葬料と補助も

家族葬とは、遺族と近親者だけで行う葬儀です。通夜と告別式を行うことも、2日間かけて進むことも一般葬と変わりません。違うのは参列者の範囲だけです。2026年の全国調査では葬儀全体の47.0%を占め、平均費用は96.39万円でした。この金額にお布施は含まれていません。ここでは、他の形式との違い・費用・どこまで呼ぶかという3つの判断材料を、大阪の火葬使用料と葬祭費まで含めてまとめます。

家族葬とは？ひとことで言うと

家族葬とは、遺族と近親者だけで行う葬儀です。通夜と告別式を2日間で行う進め方は一般葬と同じで、違いは参列者の範囲だけです。

「家族葬」という言葉に法律上の定義はなく、何人までという決まりもありません。おおよそ10名から30名ほどで行われることが多いのですが、これも慣習上の目安にすぎません。祭壇を組み、僧侶を招き、通夜と告別式を行う一連の流れは一般葬と変わらず、会社関係やご近所へのご案内を控えるぶんだけ人数が絞られている、と考えるのが実際に近い理解です。

したがって「家族葬にする」という判断は、儀式の中身を削る判断ではなく、誰に来ていただくかを決める判断になります。この記事でも、費用と呼ぶ範囲は分けてご説明します。

家族葬は47.0%。ただし2回続けて下がっている

家族葬は2026年の全国調査で47.0%です。2022年の55.7%から2回続けて下がり、その分が一日葬と直葬へ流れています。

出典は鎌倉新書「第7回 お葬式に関する全国調査」（2026年2月27日〜3月3日、有効回答2,000名、直近2年以内に喪主を経験した40歳以上）です。この調査で、葬儀形式の割合は次のように動いています。

【図解1：葬儀形式の推移（2022年・2024年・2026年）】

2024年に家族葬が下がったときは、新型コロナが5類へ移行して一般葬が戻った反動という説明ができました。2026年はそうではありません。一般葬は30.1%から30.2%とほぼ動かず、増えたのは一日葬（10.2%→11.9%）と直葬・火葬式（9.6%→10.8%）です。人数を絞る流れが止まったのではなく、絞ったうえで日数も減らす方向へ分かれ始めている、というのが数字の読み方になります。

家族葬がいま最も多く選ばれている形式であることは変わりません。ただ、周囲がみな家族葬にしているという前提で決める必要はなく、一日葬や直葬も含めて比べたうえで選ぶ方が増えているとお考えください。

家族葬と密葬はどう違うか

密葬は、後日に本葬を行うことを前提にした前段の葬儀です。本葬を行わない家族葬とは目的が違います。

密葬は、社葬や団体葬など大きな本葬を後日に控えているときに、まず身内だけで火葬まで済ませておく形式です。会葬者への正式なお別れの場は、後日の本葬やお別れの会が担います。一方の家族葬は、その一度で見送りを終えます。

そのため、案内文の書き方も変わります。密葬では「本葬（お別れの会）は追ってご案内いたします」と続きますが、家族葬では後日の場を設けないことが前提です。呼ばなかった方への伝え方は、この記事の後半でまとめています。

一般葬・一日葬・直葬との違い

4つの形式の違いは、参列者の範囲と日数です。家族葬は「範囲を絞った2日間の葬儀」にあたります。

儀式の中身そのものは、家族葬と一般葬でほとんど変わりません。一日葬は通夜を省いて1日で行い、直葬・火葬式は式を行わず火葬のみです。判断に必要な4項目を並べます。

表の見方で1つだけご注意ください。日数が減れば費用も下がりますが、下がるのは主に式場使用料と飲食費・返礼品費です。搬送・安置・ドライアイス・火葬料はどの形式でも必要ですので、直葬にしても半額になるわけではありません。それぞれの詳しい流れは、一日葬プラン、直葬プラン、告別式とはのページでご覧いただけます。

家族葬のメリットとデメリット

気兼ねなく見送れることが最大の利点で、後日の弔問が続く・香典が減る・ご親族から反対される、という反動があります。

利点も注意点も、参列者を絞るという一つの選択から生まれます。どちらか片方だけを見て決めると、あとで想定と違ったということになりやすい部分です。

家族葬を選んでよかったと言われる3つのこと

受付や挨拶に追われず、故人のそばにいられることが、選んでよかったと言われる最大の理由です。

1つめは、喪主とご遺族の負担が軽いことです。一般葬では、喪主は焼香の列に向き合い続け、会葬者への挨拶と受付の差配で通夜の大半が終わります。参列者が近親者だけであれば、最後の時間を故人のそばで過ごせます。

2つめは、進行の自由度が高いことです。人数が少ないぶん、故人の好きだった音楽をかける、思い出の品を並べるといった希望を通しやすくなります。3つめは費用ですが、これには条件が付きます。次の章で詳しくご説明します。

決める前に知っておきたい3つの反動

後日の弔問が続くこと、香典が減ること、ご親族から反対されることの3つが、実際に多い反動です。

いちばん多いのは、葬儀後の弔問です。訃報を後から知った方が、休日ごとに自宅へお参りに来られます。訪問の時刻が事前に分からないため家を空けにくく、いつ終わるのかも見えません。これは手順で防げる問題ですので、後半でまとめています。

次に、香典が減ることです。参列者が減れば香典の総額も減りますので、支出だけを比べて安いと考えると差が縮みます。3つめは、ご親族やご近所から「なぜ知らせてくれなかったのか」と言われることです。これも、呼ぶ範囲と知らせる範囲を分けて決めておけば、多くは避けられます。

家族葬の費用は平均96.39万円

2026年の全国調査で、家族葬の平均費用は96.39万円でした。前回比+6.49万円と、4形式で最大の上げ幅です。

家族葬は安いという説明をよく見かけますが、少なくとも直近の調査ではその前提が弱まっています。金額の動きを形式別に並べます。

家族葬だけが突出して上がっています。物価と人件費の上昇に加え、家族葬でも祭壇や料理に費用をかける方が増えていることが背景にあると考えられます。いずれにせよ、一般葬との差は約25万円で、半額になるような形式ではありません。費用の細かい内訳は家族葬の金額は平均いくら？内訳と追加費用でまとめています。

この96.39万円にお布施は含まれない

この調査の平均額に、お布施は含まれていません。寺院へお渡しする分は別に用意する必要があります。

同じ調査の内訳は、基本料金72.02万円・飲食費11.67万円・返礼品費13.03万円です。この3つを足すと96.72万円となり、総額の96.73万円とほぼ一致します。つまり寺院費用は、この総額の外にあります。

総額を低く見積もってしまう原因が、ここにあります。戒名料を含むお布施は宗派と寺院によって幅が大きいため、事前に金額の目安を菩提寺へ確認しておくと、当日あわてずに済みます。

大阪市立斎場の火葬使用料は市民10,000円

大阪市立斎場の火葬使用料は、市民の区分で大人10,000円、その他の区分で大人60,000円です。

大阪市には瓜破（平野区）・北（北区）・小林（大正区）・鶴見（鶴見区）・佃（西淀川区）・やすらぎ天空館（阿倍野区）の6か所の市立斎場があります。火葬使用料は次のとおりです。

区分によって6倍の差がありますが、大阪市の公式ページには「市民」の定義が書かれていません。故人が市民であれば適用されるのか、申請する方が市民でもよいのかは公表されていませんので、どちらの区分になるかは利用する斎場か葬儀社へご確認ください。休場日は1月1日です。各斎場の所在地は対応斎場のページでご覧いただけます。

大阪市の葬祭費は50,000円

大阪市の国民健康保険と後期高齢者医療では、葬祭を行った方に葬祭費50,000円が支給されます。

申請先は、亡くなった方が住んでいた区の区役所 保険年金業務担当（保険）です。期限は葬祭を行った日の翌日から2年で、郵送でも申請できます。必要書類は、資格情報・埋火葬許可証・葬祭を行ったことがわかる書類（領収書など）・本人確認書類・振込口座です。

これは葬儀全体に対する給付であり、火葬使用料と差し引きする性質のものではありません。また、故人が他の健康保険から埋葬料等を受け取れる場合は対象外です。ご自身が該当するかどうかは区役所へご確認ください。

「家族葬なら安い」が崩れる理由

参列者が減ると香典も減るため、ご遺族の手出しは思ったほど下がりません。

香典は、一般葬であれば数十人分が集まります。家族葬でその大半がなくなると、支出が25万円下がっても、収入がそれ以上に減ることがあります。総額ではなく、差引きで手元からいくら出るかで比べてください。

もう一つ、家族葬にすると返礼品や料理の単価を上げやすいという傾向もあります。人数が少ないぶん一人あたりを手厚くしたくなるためで、これも見積りが膨らむ原因になります。

## 家族葬はどこまで呼ぶ？

決まりはありません。実務上は、血族なら2親等（祖父母・兄弟姉妹・孫）まで、姻族なら1親等までが目安です。

1級葬祭ディレクターの千葉龍一氏によれば、参列者の範囲を決めるときは、故人から見てご兄弟くらいまでを一つの目安として案内することが多いといいます。血族であれば2親等、姻族であれば1親等です。ただし、これは人数を区切るための線ではありません。

【図解2：親等でみる参列者の範囲の目安】

千葉氏は「家族葬は人数で区切るものではなく、ご家族の思いを基準に人選してよい」と案内しています。故人がご高齢の場合は、ご兄弟も遠方からの参列が難しいことがあります。その場合は、辞退されるか、ご子息などに代わりに参列していただくかをご本人にお任せし、無理をしなくてよいとお伝えするそうです。反対に、近隣の方やご友人でも、生前に親しくされていた方であればお呼びしてはいかがですかと勧めることもあります。

家族葬の「家族」に誰が入るのか

家族葬は親族葬ではありません。入籍していないパートナーや遠縁の方は、呼ぶ側が名指しで決める必要があります。

もめごとの多くは、「家族」という言葉の受け取り方がご家族の間でずれていることから起きます。長年連れ添っていても入籍していないパートナー、故人が親しくしていたご友人、義理の関係にあたる方は、親等の表からは自動的には出てきません。「家族だけで」とだけ決めてしまうと、この方々が抜け落ちます。

ですので、範囲を決めるときは親等で線を引いたあとに、「この線の外にいるけれど、お呼びしたい方」を一人ずつ名前で挙げてください。名前で挙げておけば、当日になって誰が呼ばれ誰が呼ばれていないのかで揺れることがありません。

「呼ばない人」と「知らせない人」は別に決める

参列をお願いしないことと、亡くなったことを知らせないことは別です。分けて決めておくと、後のやり取りが軽くなります。

参列をご遠慮いただく方にも、亡くなったこと自体は伝えられます。知らせずに済ませると、後から知った方が個別に自宅へ来られ、休日ごとの弔問が続くことになります。逆に、参列のご案内と受け取られる書き方をすると、当日に人数が増えます。次の4通りで整理してください。

千葉氏によれば、参列はご遠慮いただくけれども訃報はお伝えする、という区別を実際に案内する場面はあり、事前の連絡の時点で家族葬である旨を明記し、必要に応じて会場の入口や受付にも「式は家族のみで執り行います」と掲示するとのことです。書面と会場の両方でそろえておくと、行き違いが起きにくくなります。

呼ばなかった方への伝え方と、後日の受け方

参列をご遠慮いただいた方にも、亡くなったことは葬儀後すみやかに書面でお伝えください。後のやり取りがはるかに楽になります。

伝える内容は3つで足ります。故人の氏名と亡くなった日、葬儀は家族葬で済ませたこと、生前のお付き合いへの御礼です。そこに「ご厚志（香典・供花）は辞退申し上げます」と書き添えるかどうかを決めておきます。時期は、四十九日を待たず、葬儀の後1〜2週間のうちが目安です。年賀欠礼の挨拶状で初めて知る形になると、知らせが遅かったという受け取られ方をしやすくなります。

文面で気をつけたいのは、呼ばなかった理由を長く書かないことです。「故人の遺志により」「家族のみで執り行いました」の一文で足ります。理由を説明するほど、読む方に判断を求める文章になってしまいます。

弔問が続いたときの受け方

弔問を受けられる曜日と時間を先に決め、訃報の連絡に添えておくと、休日ごとの来訪が続くのを防げます。

家族葬のあとにいちばん多いのが、後から知った方の個別の弔問です。訪問の時刻が事前に分からないため家を空けにくく、いつ終わるのかも見えません。これは、こちらから先に枠を示しておけば大きく減らせます。

書き方は「お参りをご希望の方は、恐れ入りますが◯月◯日までの土曜日、午後1時から4時のあいだにお越しいただけますと幸いです」といった形です。あわせて、香典や供物を辞退するかどうかもここで書いておきます。当日に持参された分をその場で判断することになるのを避けられます。

家族葬に呼ばれた側はどうするか

「家族葬で行います」とだけ伝えられたときは、参列を控えるのが原則です。香典・供花は、辞退の記載があればそちらを優先します。

参列してよいのは、日時と場所を明記したご案内をいただいた場合だけとお考えください。訃報のみで日時が書かれていないときは、参列をご遠慮くださいという意味です。判断に迷って葬儀社へ問い合わせるより、ご遺族の負担を増やさない側へ寄せるほうが確実です。

弔意の伝え方はほかにもあります。弔電を送る、後日あらためてご自宅へ伺う、お手紙を出す、といった形です。伺う場合は、当日ではなく葬儀が済んで落ち着かれたころに、先に連絡を入れてから訪ねてください。香典を用意される場合の金額や表書きは、家族葬の香典マナーでまとめています。

勤務先への連絡と、知らせる範囲の決め方

勤務先への最初の連絡で、「家族葬のため参列・香典・供花を辞退する」と明記してください。後から個別にお断りする手間がなくなります。

忌引の申請と同時に伝えるのがいちばん確実です。口頭だけだと担当者から総務、総務から部署へと伝わる間に「家族葬」の部分が落ち、供花の手配が始まってしまうことがあります。メールなど文字の残る形で、辞退する対象（参列・香典・供花・弔電）まで具体的に書いておきます。

誰が職場へ知らせたかで費用が変わる

ご家族のどなたかが職場や町内へ知らせると、参列者と請求が動きます。知らせる範囲は、家族の間で先に決めてください。

千葉氏によれば、当日の参列者が増える要因として多いのは、ご案内した方に同伴者がいる場合だといいます。ご高齢で一人では来られない方や、同伴された方も故人と親しかったというケースです。遠方から来られた方をそのままお返しするわけにもいかず、お料理や引出物を急いで用意することもあるため、通夜や火葬場でのお弁当は少し多めに準備してもらうよう案内しているとのことです。

つまり、人数が動くと見積りで動くのは主に料理・返礼品・弁当です。会場の広さや車両の手配が変わればそちらも動きます。誰に知らせるかを家族の間で決めずに進めると、この追加分を誰が負担するのかで揉めることになります。連絡を始める前に、知らせる範囲と、増えたときの負担を一度話しておいてください。

香典を受け取るか、辞退するか

家族葬でも香典は受け取って構いません。辞退するのであれば、訃報の時点で書いておかないと当日持参されます。

辞退するかどうかは、葬儀費用をどう賄うかで決めてください。受け取れば費用の一部に充てられますが、香典返しの手配が葬儀後に発生します。辞退すれば返礼の手間はなくなりますが、そのぶん手出しが増えます。どちらが正しいというものではありません。

辞退する場合は、訃報の連絡文に「誠に勝手ながらご厚志は固くご辞退申し上げます」と明記します。口頭のみ、あるいは受付に貼り紙だけという形だと、すでに用意して来られた方が引き下がれません。伝え方の文例は香典辞退の伝え方と例文でまとめています。

辞退したのに渡されたときにどうするか

その場で受け取り、後日あらためて返礼品でお返しするのが実務的です。押し問答になるより負担が軽く済みます。

千葉氏によれば、香典辞退を伝えていてもお持ちになる方は現場の実感で1割ほどいらっしゃるといいます。最初は辞退している旨を伝えるものの、受け取る・受け取らないで押し問答になるより、相手の事情も考慮して受け取る場合がほとんどとのことです。その場合は一旦お預かりし、後日引出物などでお返ししましょうと案内しているそうです。

一般の弔問でも「以前いただいているから」と引き下がらない方は少なくないため、同氏は一般会葬用の返礼品も用意しておくよう勧めています。予定外に香典をいただいた場合や、多くいただいた場合は後日お返しすることを、打ち合わせの段階であらかじめ説明しているとのことです。香典返しの手配が葬儀の後に残ることは、辞退する・しないを決める前に知っておいてください。

家族葬の流れ（臨終から火葬まで）

臨終→ご安置→打ち合わせ→通夜→告別式→火葬の順に進みます。通夜と告別式の2日間という日程は一般葬と同じです。

ご逝去の当日に搬送・安置・打ち合わせまでを済ませ、翌日以降に通夜と告別式を行うのが一般的な形です。火葬場の予約状況によって、この間隔は前後します。

【図解3：臨終から火葬までのタイムライン】

臨終から打ち合わせまでにご遺族がすること

まず死亡診断書を受け取り、葬儀社へ連絡してお迎えを待ちます。この段階でご遺族が動くのは、書類の受け取りと荷物の整理です。

千葉氏によれば、死亡診断書が出るまで1時間ほど待つことが多く、その間にお荷物の整理や精算の説明を受けることになるといいます。ご遺族は何から手をつければよいか戸惑われることが多いため、搬送後に一つずつ整理する手伝いをしているとのことです。ここで急いで決めなければならないことは、実際にはほとんどありません。

ご安置先は、ご自宅と安置施設（ホール）が半々ほどだそうです。分かれ目になるのは、ご自宅に迎え入れられる状態かどうかです。故人がご家族と同居しておらず、長く自宅を空けていた場合は片付けに時間がかかるため、ホールを選ぶことが多い傾向にあると同氏は話しています。

打ち合わせでご遺族が最も悩まれるのは、参列者の範囲です。一人をお呼びすることで範囲が広がることもあるためで、この記事の前半で挙げた「呼ぶ範囲と知らせる範囲」を先に決めておくと、当日が楽になります。千葉氏は「葬儀社に頼めば全部やってくれると思っている方も多いが、実際には想像以上に時間と労力が必要で、弔問のたびに作業も止まる。生前に知らせる範囲や家族の役割を決めておくと安心です」と話しています。

火葬待ちで日数が延びると費用が乗る

火葬場が空かないと安置の日数が延び、ドライアイスや安置施設の使用料が日数分だけ加算されます。

火葬は、亡くなってから24時間を過ぎないと行えません。加えて、火葬場の予約が混み合う時期は、通夜・告別式の日程そのものが後ろへずれます。この待っている間もご遺体の安置は続きますので、プランに含まれる日数を超えた分が追加になります。

見積りを見るときは、安置日数が何日分含まれているか、超えた場合の1日あたりの金額はいくらかを必ず確認してください。火葬当日の所要時間は火葬にかかる時間で、大阪市内の各斎場は対応斎場のページでまとめています。

葬儀社を選ぶときに確認する4項目

喪主の63.8%は事前準備をしておらず、87.1%は1社しか見ていません。相見積もりを取ることが最大の備えになります。

いずれも2026年の全国調査の数字です。時間のない状況で決めることになるため、比べる観点をあらかじめ持っておくと判断が早くなります。次の4つで足ります。

1つめは、相見積もりの取り方です。人数・希望する斎場・安置日数の3つをそろえて同じ条件で出してもらうと、金額を横に並べられます。条件が違う見積りは比べても意味がありません。

2つめは、内訳の透明性です。搬送の回数と距離、安置施設の使用料、ドライアイス、火葬使用料、お布施が、プラン料金に含まれているのか別なのかを一つずつ確認してください。総額の安さは、含まれていない項目の多さで作れてしまいます。

3つめは、追加費用が発生する条件です。安置日数を超えた場合、搬送距離が規定を超えた場合、式場を借りる場合など、どういうときにいくら加算されるのかを、契約前に書面で示してもらいます。4つめは、事前相談ができるかどうかです。相談の段階で見積りを出してくれる会社であれば、いざというときに条件を確認しやすくなります。

よくある質問

大阪で家族葬をお考えの方へ（プランのご案内）

「近くの葬儀場」では、通夜・告別式を2日間で行う家族葬プランを税込418,000円でご用意しています。

火葬使用料は別途のご負担です。プランには、ご搬送（安置場所まで20kmまで）、安置施設使用料1日分、ドライアイス1日分、棺と仏衣、骨壺・骨箱、死亡届の提出と火葬場予約の代行、火葬の立ち会いサポートまでを含んでいます。すべて、厚生労働省認定の葬祭ディレクター有資格者が担当します。事前にご相談いただいた場合は、お葬式費用を最大5万円割引いたします。

いずれのプランも火葬料金は別途のご負担です。大阪市内の市立斎場をご利用の場合、火葬使用料は市民の区分で10,000円です。このほか、規定の安置日数を超える場合、付き添い安置をご希望の場合、貸し葬儀式場を利用する場合、1回の搬送距離が20kmを超える場合、お布施・料理・返礼品の追加をご希望の場合には、プラン料金以外の費用がかかります。該当する条件は、お見積りの段階ですべてご説明します。

ご利用いただいた方からは、事前相談の段階から親身に対応してもらえた、急なことで何も分からない状態だったが最初の電話から落ち着いて説明してもらえた、無理に大きなプランを勧められなかった、といったお声をいただいています。対応できる斎場は対応斎場のページでご確認いただけます。

まとめ

家族葬とは、遺族と近親者だけで行う2日間の葬儀です。2026年の調査では47.0%、平均費用は96.39万円でした。

この96.39万円にお布施は含まれていません。

決めることは3つです。どの形式にするか、どこまで呼ぶか、香典を受け取るかどうか。呼ぶ範囲は血族2親等・姻族1親等を目安に線を引き、その外にお呼びしたい方を名前で挙げます。そして「呼ばない方」と「知らせない方」は分けて決め、参列をご遠慮いただく方にも訃報は書面でお伝えしてください。後日の弔問が散らばらずに済みます。

大阪市内であれば、市立斎場の火葬使用料は市民の区分で10,000円、葬祭費は50,000円が支給されます。いずれも適用の可否は斎場と区役所へご確認ください。