葬儀社とは？してくれること・種類・互助会との違い｜病院で決めてと言われたら

葬儀社は、亡くなった方の搬送と安置から、通夜・告別式、火葬までの準備と進行を請け負う事業者です。病院で「葬儀社を決めてください」と言われた直後でも、搬送と安置だけを先に頼み、葬儀の契約は見積書を見てから決められます。この記事では、葬儀社がしてくれることと、専門の葬儀社・冠婚葬祭互助会・ネットの葬儀仲介の違い、見積もりで確認することを、法令と公的な資料をもとにまとめます。

葬儀社とは｜亡くなってから火葬までを請け負う事業者

葬儀社とは、亡くなった方の搬送・安置から通夜、告別式、火葬までの準備と進行を、遺族に代わって請け負う事業者です。

日本大百科全書（ニッポニカ）は、葬儀社を近代の市民生活が必要とした「葬式いっさいの請負業者」と説明しています。業務は葬具の貸出しから始まり、霊柩車の手配や僧侶の斡旋、市区町村役場への死亡届と火葬場への手続きにまで広がりました。東京で最初の業者ができたのは1886年（明治19年）といわれています（出典：コトバンク「葬儀社」）。

家族と親しい方だけで見送る形を考えている方は、家族葬の流れと、葬儀社を選ぶときに確認する4項目もあわせてご覧ください。

葬儀屋・葬儀会社との違いは呼び方だけです

葬儀屋・葬儀会社・葬儀社は、どれも同じ業者を指す呼び方です。辞書でも葬儀屋と葬儀社は同じ業者として説明されています。

コトバンクの「葬儀屋」の項目は、葬具の販売や貸出し、葬儀全般の世話をする業者と説明し、東京で最初にできた時期も葬儀社の項目と同じ1886年としています（出典：コトバンク「葬儀屋」）。当社の事例では、ご相談の電話で「葬儀屋さん」と呼ぶ方も「葬儀会社」と呼ぶ方もいて、指している業者は変わりません。この記事では「葬儀社」に表記をそろえています。

統計上は「葬儀業」。互助会・火葬場・霊柩車は別の分類です

国の日本標準産業分類では、葬儀社は細分類7961「葬儀業」に入り、互助会・火葬場・霊柩車は別の番号に分かれています。

7961の説明は「主として死体埋葬準備、葬儀執行を業務とする事業所」で、例示には斎場や葬儀会館も入っています。同じ項目に、霊きゅう自動車業［4411］、冠婚葬祭互助会［7963］、火葬業［7951］は含めないと書かれています（出典：e-Stat 日本標準産業分類 7961 葬儀業）。葬儀のなかで関わる相手を、分類ごとに並べると次のとおりです。

分類番号と分類名は日本標準産業分類のとおりで、「葬儀のなかで関わる場面」は当サイトが読者向けに言い換えたものです。

葬儀社がしてくれること｜臨終の連絡から火葬のあとまで

葬儀社がしてくれるのは、搬送と安置、葬儀の打ち合わせ、死亡届の窓口への提出、通夜・告別式の進行、火葬場への移動です。

一方で、いつから火葬できるか、死亡届をいつまでに出すかは法律で決まっていて、葬儀社の都合では動かせません。葬儀社が動く順番に、法律の定めを重ねると次のようになります。

出典：墓地、埋葬等に関する法律（e-Gov法令検索）／戸籍法（e-Gov法令検索）。当日のタイムスケジュールはお葬式の流れと手順、告別式の進め方は告別式の流れとマナーで詳しく扱っています。

死亡届と火葬許可は、葬儀社が代わりに窓口へ出すのが慣習です

死亡届と火葬許可の申請書は、葬儀社が家族に代わって役所の窓口へ持っていくのが慣習で、届出人は家族のままです。

死亡届を出す義務がある人は戸籍法第87条で決まっていて、1番目は同居の親族です。葬儀社が届出人になるわけではなく、家族が署名した届書を窓口へ運ぶ役を担います。東京都中央区の案内も「葬儀社等の代理人が提出される場合は」と、葬儀社が持っていく形を前提に書かれています。死亡届が受理されると埋火葬許可証が発行され、これを火葬場へ出して火葬になります（出典：中央区「死亡届」）。許可証の呼び方は自治体によって違い、横浜市は2026年3月9日から「火葬許可証」に名前をそろえています（出典：横浜市「死亡届」）。

葬儀社に任せられないのは、喪主・参列の範囲・予算の決定です

葬儀社は準備と進行を代わりに担えますが、誰が喪主になるか、誰を呼ぶか、いくらまで出すかは家族が決めることです。

宗教者に来てもらうかどうか、菩提寺があればどこへ連絡するかも家族の判断になります。当社の事例では、打ち合わせの前に「喪主」「呼ぶ人の範囲」「上限の金額」の3つだけ家族で話しておくと、その場で決めきれずに持ち帰る項目が減ります。喪主の決め方と当日までにすることは、喪主の決め方とやることにまとめています。

葬儀社の種類｜専門の葬儀社・冠婚葬祭互助会・ネットの葬儀仲介

葬儀を頼む先は、専門の葬儀社、冠婚葬祭互助会、ネットの葬儀仲介の3つに分けると、契約の相手と支払い方の違いが見えます。

3つの違いは、誰とどういう経路で契約し、いつお金を払うかにあります。

互助会は経済産業大臣の許可制。ここが葬儀社との制度上の違いです

冠婚葬祭互助会は、割賦販売法の「前払式特定取引」にあたり、経済産業大臣の許可を受けないと営めない事業です。

前払式特定取引とは、葬式などのサービスを受ける前に、その代金を2カ月以上の期間にわたり3回以上に分けて受け取る取引のことです（割賦販売法 第2条第6項）。この取引は第35条の3の61で、経済産業大臣の許可を受けた者でなければ業として営めないと定められています（出典：割賦販売法（e-Gov法令検索））。経済産業省の一覧では、許可を受けた互助会は令和8年3月末時点で228社です（出典：経済産業省「前払式特定取引業者（冠婚葬祭互助会）一覧」）。

業界団体の全日本冠婚葬祭互助協会は、割賦販売法によって前受金の2分の1を保全する義務があると説明しています（出典：全互協「互助会とは」）。専門の葬儀社には、こうした前払いの許可や保全の決まりがありません。互助会に入っている場合は、積立金で受けられる範囲と、使わなかったときの解約の条件を契約書で確かめておきます。

ネットの葬儀仲介は、当日の葬儀を行うのが提携先の葬儀社です

ネットの葬儀仲介は、自社では葬儀を行わず、プランを受け付けて地域の提携先の葬儀社を紹介するサービスです。

公正取引委員会の2017年の報告書は、自分では葬儀を行わず、葬儀業者を紹介するサービスの事業者が増えていると書いています（出典：公正取引委員会「葬儀の取引に関する実態調査報告書」概要）。この報告書は葬儀業者と取引先の間の取引を調べたもので、消費者の見積もりを調べたものではありません。相談の現場では、仲介サービスの名前で申し込んだので、そのサービスの社員が来ると思っていた、という受け止め方にも出会います。申し込む前に、当日来る葬儀社の名前と、プランの料金に入っていない項目を聞いておきます。

葬儀社を開くのに許可や資格はいる？

葬儀業そのものに許可や届出を定めた法令は確認できず、葬祭ディレクターも国家資格ではありません。

葬儀業そのものに許可を定めた法令は確認できません（墓地・火葬場は許可制）

葬儀業を始めるときの許可や届出を定めた法令は確認できませんが、墓地・納骨堂・火葬場を経営するには都道府県知事の許可が要ります。

墓地、埋葬等に関する法律の第10条は、墓地・納骨堂・火葬場を「経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない」と定めています。葬儀社はこの対象に入っていません。中小企業基盤整備機構の起業ガイド（J-Net21）も、葬祭業は関連法規制や許認可制度がないため参入しやすいと解説しつつ、霊柩車を自社で持つ場合は別に許可の申請が要るとしています（出典：J-Net21「葬祭業」）。J-Net21は法令ではなく解説記事で、許可が要らないことを法令で示した資料は見つかっていません。

葬祭ディレクターは厚生労働省認定の技能審査。国家資格ではありません

葬祭ディレクターは、厚生労働省が認定した技能審査に合格した人の呼び名で、合格者の資格を認定しているのは協会です。

この技能審査は1996年（平成8年）3月に、当時の労働省から技能審査として認定されました（出典：全互協「葬祭ディレクター技能審査」）。実施しているのは葬祭ディレクター技能審査協会で、協会は「個々のディレクター資格の認定は、厚生労働省ではなく」協会が行うと明記しています。受験資格は、2025年12月31日時点の要項で1級が葬祭の実務経験5年以上、2級が2年以上です（出典：葬祭ディレクター技能審査協会「受験について」）。資格があれば一定の実務経験を持つ目安にはなりますが、葬儀社で働くのに必須の資格ではありません。

病院で「葬儀社を決めてください」と言われたら

病院で葬儀社を決めるよう言われたら、まず搬送と安置だけを頼み、葬儀の内容と契約は見積書を見てから決める方法があります。

相談の現場では、病院の霊安室を長く使えず、亡くなってから数時間のうちにご遺体をどこへ運ぶかを決めるよう求められた、というお話を伺います。このとき決めなければならないのは「運ぶ先」で、「葬儀の内容」まで一緒に決める必要はありません。

搬送と安置だけを先に頼み、葬儀の契約はあとで決められます

当社の事例では、病院が紹介した葬儀社に搬送と安置だけを頼み、葬儀の契約はあとで別に決める方もいます。

相談の現場では、深夜に病院で紹介された葬儀社へそのまま搬送を頼み、比べる時間がないまま葬儀の本契約まで進んでしまった、という後悔を聞くことがあります。翌日に家族がそろってから見積書を見て、葬儀社を決め直すこともできます。その場合は、搬送と安置の料金、安置の1日あたりの料金を先に聞いておくと、決め直したときの精算で迷いません。

その場で伝える一言と、決める前に聞くこと

その場では「搬送と安置だけお願いします。葬儀は改めて決めます」と伝え、料金と安置の場所を聞いておけば足ります。

• 搬送の料金は、距離と時間帯（深夜かどうか）でいくらになるか
• 安置する場所はどこか（自宅か、葬儀社の安置施設か）と、1日あたりの安置料金
• ドライアイスは1日ごとにいくらか
• 今の時点で書面にサインが必要か。必要ならその書面は何の契約か

国民生活センターは、葬儀の打ち合わせは1人ではなく複数人で行い、見積書は必ず受け取って明細を確認するよう呼びかけています（出典：国民生活センター「葬儀サービスのトラブル」注意喚起・2026年6月3日公表）。

見積もりで確認すること｜「○万円〜」は入口の金額

広告の「○万円〜」はプランの最低料金で、安置の日数や搬送の距離、飲食などで総額が増えるので、見積書の明細で確かめます。

国民生活センターのデータページでは、葬儀サービスの相談は2025年度に1,005件寄せられています（2026年5月31日現在の件数）（出典：国民生活センター「葬儀サービス」各種相談の件数や傾向）。

2026年6月3日公表の注意喚起では、2026年3月31日までに登録された2025年度の相談917件のうち、「高価格・料金」に関する相談の割合が52.6%でした。2019年度は33.2%で、割合が増えています。事例には、「家族葬50万円」の表示を見て頼んだところ、見積書に明細がなく追加費用も出て、総額が200万円を超えたものが挙げられています（出典：国民生活センター 注意喚起・2026年6月3日公表）。

この表は金額の目安ではなく、見積書のどこを見るかの一覧です。葬儀費用の相場と内訳は葬儀費用の相場と内訳、家族葬の金額の内訳は家族葬の費用相場と内訳、直葬の料金は直葬の費用相場で扱っています。

当社の事例で追加になりやすいのは、安置の日数・ドライアイス・搬送です

当社の事例では、プランの料金に入らず追加になりやすいのは、安置の日数、ドライアイスの交換、搬送の距離です。

相談の現場では、火葬場の空きを待つあいだに安置の日数が延び、プランには1日分しか入っていなかった、というご相談を受けます。当社の事例では、式を行わない直葬や一日葬でも、安置が長引くと「小さくしたのに思ったより安くならなかった」と言われることがあります。直葬を選ぶときに気をつける点は直葬の注意点にまとめています。

見積書は必ず受け取り、口頭の説明は書面で残します

見積書は打ち合わせの場で必ず受け取り、口頭で「込みです」と言われた項目も明細に書いてもらいます。

国民生活センターの注意喚起は、見積書を受け取って明細をよく確認すること、困ったときは消費者ホットライン188に相談することを挙げています。

葬儀社の選び方｜担当者の説明と書面で見る

葬儀社は、広告の金額よりも、担当者が総額と追加の条件を書面で説明してくれるかどうかで選びます。

相談の現場で信頼につながりやすいのは、希望を先に聞く、要らないものを断っても態度が変わらない、小さな葬儀でも手順を省かない担当者です。反対に、見積書の項目を1つずつ外そうとすると嫌な顔をされた、「最後だから」と上のプランを勧められた、というご相談も受けます。

比べるときは、同じ条件の見積書を並べます

比べるときは、参列の人数と安置の日数、式場をそろえた見積書を2社以上からもらい、総額と明細を並べて見ます。

条件がそろっていないと、安いほうのプランに必要な項目が入っていないだけ、ということが起こります。葬儀社を選ぶときに確認する4項目は、家族葬の解説ページで詳しく扱っているので、ここでは繰り返しません。

葬儀社をめぐる変化｜家族葬の増加と、減り始めた死亡数

葬儀社をめぐっては、事業者の調査で家族葬が5割近くになり、国の統計では死亡数が2025年に5年ぶりに減りました。

家族葬が47.0%、死亡数は5年ぶりに減少

事業者の調査では家族葬が47.0%を占め、厚生労働省の統計では2025年の死亡数が158万9,489人と5年ぶりに減りました。

鎌倉新書の「【第7回】お葬式に関する全国調査（2026年）」は、2,000人の回答で、行った葬儀の形式のうち家族葬が47.0%だったとしています（出典：PR TIMES 第7回お葬式に関する全国調査）。これは葬儀関連の事業者による自社調査です。厚生労働省の「令和7（2025）年 人口動態統計月報年計（概数）の概況」では、2025年の死亡数は158万9,489人で、前年の160万5,378人より1万5,889人減りました（出典：厚生労働省 人口動態統計月報年計（概数）の概況）。

法人の葬儀業は4,133企業。休廃業・解散と倒産は74件

法人の葬儀業は4,133企業等・売上1兆4,492億円（2024年分）で、2024年の休廃業・解散と倒産は計74件でした。

経済構造実態調査の数字は、法人企業だけを企業単位で数えたもので、個人経営の葬儀社や事業所の数は含みません。売上は2024年1〜12月の1年間の金額です（出典：e-Stat 2025年経済構造実態調査 二次集計）。民間の信用調査会社である東京商工リサーチの集計では、2024年の葬儀業の休廃業・解散は66件、倒産は8件の計74件で、2013年以降で最も多く、同じ年に新設された法人は105社でした（出典：東京商工リサーチ）。

よくある質問

葬儀社について、本文で書ききれなかった条件や例外を足して、6つの質問にお答えします。

Q. 葬儀社はいつ決めればいいですか？

A. 亡くなる前に決めておくこともできます。生前の相談や事前の見積もりを受け付けている葬儀社もあり、当社の事例では、入院中にご家族が相談に来られ、搬送先と安置場所だけを先に決めておいたことで、ご逝去の連絡を受けてから慌てずに済んだ方もいます。相談や見積もりだけで契約をしていなければ、ご逝去後にほかの葬儀社を選び直すこともできます。

Q. 病院が紹介した葬儀社を断ってもいいですか？

A. 断ってかまいません。すでに搬送をお願いした場合でも、葬儀の契約をしていなければ、搬送と安置の料金を支払って別の葬儀社に切り替えられます。切り替えるときは、安置している場所から次の葬儀社の安置施設へもう一度搬送することになるので、その搬送料が別にかかる点だけ見込んでおきます。

Q. 互助会に入っていても、別の葬儀社に頼めますか？

A. 頼めます。互助会の会員契約は、その互助会のサービスを前払いで受ける約束で、ほかの葬儀社に頼むことを禁じるものではありません。ただし、積み立てたお金をほかの葬儀社の支払いに回すことはできないため、使わない場合は互助会に解約を申し出ることになります。解約手数料の有無と金額は契約書に書かれているので、葬儀社を決める前に確かめておくと判断しやすくなります。

Q. 「葬儀社」と「斎場」「火葬場」は何が違いますか？

A. 葬儀社は葬儀を行う事業者、斎場は通夜や告別式を行う建物、火葬場は火葬を行う施設です。日本標準産業分類では、葬儀会館などの斎場は葬儀業に入り、火葬場は火葬業［7951］として別に分類されています。葬儀社が自社の斎場を持っていることはありますが、火葬場を葬儀社が経営するには墓地、埋葬等に関する法律で都道府県知事の許可が要ります。

Q. 葬祭ディレクターがいる葬儀社を選ぶべきですか？

A. 目安の1つにはなりますが、それだけで選ばなくてかまいません。葬祭ディレクターは実務経験を受験資格にした技能審査の合格者で、1級なら5年以上の経験があることの目安になります。一方で、見積書の明細を出してくれるか、追加の条件を説明してくれるかは資格では分からないので、打ち合わせでの説明と書面を合わせて判断します。

Q. 葬儀社とトラブルになったら、どこに相談できますか？

A. 消費者ホットライン188に電話すると、お住まいの地域の消費生活センターにつながります。相談するときは、見積書、契約書、請求書、広告の画面など、金額が書かれたものを手元にそろえておくと、何が追加されたのかを一緒に確かめてもらいやすくなります。葬儀が終わって請求書を受け取ったあとでも相談できます。

まとめ

葬儀社は、亡くなってから火葬までの準備と進行を請け負う事業者で、搬送と安置だけを先に頼むこともできます。

• 葬儀社・葬儀屋・葬儀会社は同じ業者を指します。統計上は日本標準産業分類の7961「葬儀業」です。
• してくれることは、搬送と安置、打ち合わせ、死亡届の窓口への提出、通夜・告別式の進行、火葬場への移動です。火葬は原則として死亡後24時間を過ぎてから、死亡届は知った日から7日以内と法律で決まっています。
• 頼む先は専門の葬儀社・冠婚葬祭互助会・ネットの葬儀仲介の3つで、互助会だけが経済産業大臣の許可制です。
• 病院で急かされても、搬送と安置だけを頼み、葬儀の契約は見積書を見てから決められます。
• 見積もりでは、安置の日数・ドライアイス・搬送の距離など、日数と距離で増える項目を書面で確かめます。